2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
転作率は、平野部で四八％、山間地や中山間地で三七％となっております。当地域は水田地帯であって水稲の単作地帯であるということから、飼料用米なら天候に左右されず既存の機械が利用できる点に着目し、取組を進めてまいりました。 三ページ目のところでございます。出雲市には、ＪＡいずもと斐川町の二ＪＡがございます。
転作率は、平野部で四八％、山間地や中山間地で三七％となっております。当地域は水田地帯であって水稲の単作地帯であるということから、飼料用米なら天候に左右されず既存の機械が利用できる点に着目し、取組を進めてまいりました。 三ページ目のところでございます。出雲市には、ＪＡいずもと斐川町の二ＪＡがございます。
その当該集落のうち、田の十九ヘクタールは、現在の平均的な転作率四割を前提としまして、主食用米十・五ヘクタール、転作田七ヘクタール、これは余りいいことではありませんが、不作付地が一・五ヘクタールは発生するだろうということを想定しております。 飼料用米の支援単価向上によりまして、主食用米の作付面積の一割が、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、飼料用米に転作されるだろう。
長沼町は転作率が地域によっては八〇％を超えているというところでございまして、この中で、受益農家百六十六戸の期成会の会長からこんなことが言われています。二年先を見越してつくる営農計画に影響が出る、ことしの秋からの工事に備えて、七月に収穫が終わる麦に転作した農家もいるのに、こういうことで頭を抱えているという。これが現場の実態だと思います。
また、転作率がもう既に四〇％まで達してきた今日の状況の中で、前農林水産大臣石破氏については、生産調整の廃止から強化までシミュレーションを行い、生産調整の緩和があるべき姿である、この考え方を示したのも最近の話でございます。
しかし一方で、転作率を考えれば、全国的には四割とかというふうな形であれば、本来のこの水田の方の岩盤対策をやることによって、地域全体も農家個々も計算上は不利益にならないような設計というものを私どもとしては考えていかなければいけないし、今考えているところでもありますので、そのようなもろもろのことについて調査をする。
水田面積が約三千ヘクタールで、転作率が三三％ほどでございます。 二〇〇四年に飼料米に取り組んで今日まで来たわけですけれども、その経過を少しお話しさせていただきます。 二〇〇四年に、十数名の仲間とともに七・八ヘクタールから飼料米生産を始めました。大きな志と少しの遊び心で、日本の食料自給率向上に寄与しましょうというところで始まりました。まあ、当時は大きな遊び心と小さな志かもわからないのですが。
○今野参考人 三三％の転作率ですから、大ざっぱに言って一千町歩が転作、うち三百数十ヘクタールが大豆です。えさ米が二百町歩少しですか、そういう割合。 私どもとしては、できることならば、大豆、飼料用米と主食用米をうまく回せればいいな、ローテーションできればいいなと。
そうしますと、私の鹿児島では、生産調整のいわゆる転作率というのは四二％なんです。このうちの飯米農家、販売農家じゃないです、飯米、自分で食べる人たちが六〇％いるんです、この中に。この方々は自分たちでしか食べない米にもかかわらず、四二％は転作しているんですよ。それで日本のあるいは鹿児島のこの生産調整というのは成り立っているんです。みんな作りますよ。だって、私のところは高温多湿、大豆、麦はできません。
○谷合正明君 そう考えても、転作率が四割になっている中で、よっぽど麦、大豆より米の収益差が、もし米に対して補てんしていくとすれば有利になるではないかと。だから、麦、大豆の生産拡大に結び付くためには、先ほど加算措置があり得るというふうに言われましたけれども、ここがはっきり分からない限り、先ほど言ったように、この麦、大豆に生産振興というのは果たして本当にうまくいくのかという疑問があります。
そうするとやっぱり、今だって平均転作率三五％からの転作はやっているわけであって、よりそれを増やさざるを得ないかもしれない、そういう状況になるわけですよね。ですから、転作作物をやっぱりしっかり作るということは必要なんですよね。そういう側面からも、この稲発酵粗飼料等についてはひとつお願いをしたいということもあるわけですね。
しかも、やっぱり、何だかんだ言ってみても、土地利用型全体で見ていくと転作率は大体三五％ぐらいですよ。三五％というのは、六五％は水田ですよね、全体から見ると、転作率が三五なんだから。
農家の公平性確保すると、そして転作作物の生産向上にも役立つということで圃場を契機に導入されてくるわけですけれども、主に麦や大豆ですよね、これで利用していって、例えば転作率二五％で四年に一回の回転で実施するとか、四年一巡というんですか、それからもう一つは三年一巡と、こういったシステムを取って地域で取り組んでいるところもあるわけです。
北海道においても、転作率五一、二％という状況でございます。 今、水田地帯においても、はっきり言って二極分化ということであります。なぜかというと、水田も生産調整をする上でやはりコストを下げていかなきゃならぬ。過去の米政策の中においては団地加算をしていかなきゃならぬ。
それで、平均ですから、大体、転作率の平均三五％ですから、六十五アールは稲を作っている、三十五アールは何も作ってない。この作ってない部分はこれ、実績ないんでしょう。どうなんですか、それ。答えてください。
その経緯の中で、限られた少数の品目における過去の作付実績に対応する、そういうことであれば、十九年から導入される新たな需給調整システムのもと、生産調整離脱者の増加によって、生産調整参加者の転作率も増加をするのではないか、そういうことが容易に想像できるんですが、どうでしょうか。
○西原参考人 北海道も、転作率が平均ではもう五二％を超えているような状況の中で、ただ、地帯別によってはまだ二十数％のところから七、八〇％に達しているようなところもあって、私のふらの農協の管内は転作率の高い方の地域に当たっております。
十四年産生産調整目標面積百一万ヘクタールでありまして、もう既に転作率は四割になっているわけでございます。
私の地元のことを言って恐縮なんですけれども、奈良県の場合を例にとりますと、昭和四十五年の生産調整開始以来現在まで、実に四七％の転作率を数えているわけでございます。全国平均は三七％ぐらいございますから、かなり高率の転作率でございます。 そうしますと、これ以上転作を進めますと、もう農業できない、こういうことになります。
集落協定につきましても、米の生産数量、作付面積等に関するガイドラインの整合性を図って設定すると言われておるわけでありますが、このガイドラインとの整合性を図るには、当該市町村、集落等の単位での転作率というものが全国平均の転作率を上回れば私は整合性ありと、こうみなすべきだと思いますが、政府の御見解を承りたいと思います。
さて、それでは、今度五万ヘクタールの転作の割り当てというんでしょうか、これは全国平等というんでしょうか、そういうことになるのか、あるいは転作率をよく守っている地域は優遇するだとか、そういうことがあるのかないのか、基本的にどういうふうに考えていらっしゃるか、ここでお話しできる範囲でひとつ。あるいは生産者団体にすべて任せるとか、いろんな方法があると思うんですけれどもね。
経営面積七・五町歩、転作率五〇％。七年前に農業大学を卒業し、農業に従事した。本人自身は、農協青年部活動や作物別部会活動に積極的に参加し、将来の地域リーダーになる資質を備えていた青年であった。しかし、二年前に農地を拡大し、米と野菜の複合経営を展開していたが、米、野菜の価格低迷等により二年続けてマイナスの農業収支となった。
転作率は四〇％ですけれども、米代収入になりますと大体五〇％から六〇％の減収率になります。 それでは、それに補てんするといいますか、共補償を含めて約三百六十万円、一戸当たり九万円を受け取っております。この転作の実態はどうか。